【解説】“賃上げ”中小企業も実現できる？“物価高”2023年も値上げは続く？経済界トップに聞く

【解説】“賃上げ”中小企業も実現できる？“物価高”2023年も値上げは続く？経済界トップに聞く｜TBS NEWS DIG

私たちの生活環境や家計の負担はどのくらい変わるのでしょうか?企業のトップに物価高や賃上げについて聞きました。賃上げについて経済界のトップがどのように考えているのか見ていきます。

■経済界トップに聞く！2023年の“物価高”の行方

ホラン千秋キャスター:
まずは物価高について見ていきましょう。家計の負担はどれくらい増えているんでしょうか？

2022年は、食品の値上げに限ってみますと、2万品目以上モノの値段が上がっている。そして値上げ率で見ますと、平均14%値上げされています。この背景には、エネルギーが高騰したり、原材料費が高騰したり、円安が急激に進んだりということで、値上げが次々と行われました。その値上げによる家計負担額というのは、1世帯当たり年間6万8760円増えたのではないかという試算があるんです。

2023年はどうなるんでしょうか？
もうすでに7000品目以上が1月から4月にかけて値上げされることが予定されています。2022年と同じ時期では約4600品目なので、すでに1.5倍の品目が値上げすると予定されているんです。2022年以上の値上げラッシュが待っているかもしれないというところなんですね。

企業のトップに、いつまでこの物価高が続くのかという点について、それぞれ伺っています。

三井不動産菰田正信社長
「上半期中にピークを迎え、その後は横ばいか、上がり方がかなり鈍化すると見ている。為替がどうなるかにより変わると思う」

伊藤忠商事岡藤正広会長
「円安が、円高に多少なっても物価は下がらない。一度上げたものは下がらない。国民の生活は厳しくなる」

ローソン竹増貞信社長
「原材料高も落ち着いてきた。ウクライナ問題が解決に向かえば、エネルギー需要も変わる。（値上げは）今春で、一段落つけたい」

■岸田総理「インフレ率（物価上昇率）を超える賃上げの実現」は実現するのか？

井上貴博キャスター:
2022年末の円安の傾向が、遅れて今やってきていますので、当面は物価高が続くだろう。でも不透明なのが、円安がまだ続くのか、円高に振れてくれるのか、これがよくわからない。物価高が悪いかというとそうではなくて、給料が上がっていかない物価高が良くない。

萩谷麻衣子弁護士:
給料が上がっていかないと生活必需品を買うにあたって厳しくなってくると思うんですね。私なんかもスーパーに行くと物価高を感じる。毎朝、野菜ジュースを作っているのに、これまで2000円で払えるなっていうものが、3000円出さないと払えないってことになるので、どう実質的な賃上げをしていくのか、政府として環境を整えてほしいと思いますね。

ホランキャスター:
岸田総理は4日の会見の中で…

岸田総理（4日）
「持続可能で格差の少ない、力強い成長の基盤をつくり上げる、“インフレ率を超える賃上げ”の実現をお願いしたい」

2022年度の物価上昇率（インフレ率）は最終的に、平均で2.76%上がるのではないかという試算があるんですね（ESPフォーキャスト調査より）。“インフレ率を超える賃上げ”ということになりますので、少なくとも2.76%、収入が上がらなければいけないわけなんです。

国税庁によりますと、平均年収443万円の世帯の場合、455万2268円にならないと、“インフレ率を超える賃上げ”というのは実現できないわけなんです。月に換算しますと、給料が1万189円アップしなければならないということなんですね。

賃上げはできそうなのか。経済界のトップはどう見ているのか。

三井不動産菰田正信社長
「数字まで申し上げられないが、今までとはレベルの違う水準で賃上げをしたい」

大和証券グループ本社中田誠司社長
「4%程度の賃上げを実施予定」

日本生命保険筒井義信会長
「（賃上げの）率として7%、営業職員の処遇改善に取り組む」

このように、賃上げ実現していくという声はあるんですが、これが企業全体で行えるのかという点についてはまだまだ課題がありそうなんですね。

第一生命経済研究所熊野英生首席エコノミストに伺うと…

熊野氏「政府の想定通りに賃上げが実現できても、実感としては「マイナス」となる恐れ…」

専門家が注目するのは、ボーナスなどではなく、基本給がそもそも引き上げられるのかどうか、それがどの程度になるのか。さらに、中小企業の賃上げの実現というのは、複数年度遅れて実現するのではないか、という点。全体で見ると、まだまだ先は遠いのかもしれません。