【全編】1992年　独立直後のウクライナ初代大統領が語った　建国の「困難と展望」【映像記録　news archive】(2022年12月30日)

【全編】1992年　独立直後のウクライナ初代大統領が語った　建国の「困難と展望」【映像記録　news archive】(2022年12月30日)

独立直後のウクライナ、初代大統領のレオニード・クラフチュク氏です。
1992年4月10日、ANNモスクワ支局の酒井修一支局長が単独インタビューしました。

ソビエト連邦の一部だったウクライナのクラフチュク大統領は前の年の12月「CIS＝独立国家共同体」創設に関する協定に署名。
ソ連崩壊を決定づけた人物の1人です。

インタビューでは、経済や軍事、CISの問題点など、新しい独立国家ウクライナの船出について、およそ30分にわたって語りました。

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■【市場経済導入での問題について】

00:49
Q.まず、ウクライナの経済について伺います。
ウクライナも市場経済の導入のため、価格の自由化を既に導入しています。
現在その成果、そして今、市場経済を導入するために何が問題となって障害となっているのか。
将来の展望も交えて話してください。

いくつかのポイントをお話ししたいと思います。
第1にウクライナは国家経済政策を決定し、第2にそこで市場経済の原則を掲げています。
ウクライナの経済圏におけるすべてのシステムは私有権を含めたあらゆる形態の財産を認め、構築れるべきだという点に根差しています。
そのためのしかるべき法律や決議を最高評議会と大統領令の両方で採択しました。
その結果、変革の道筋、法的基盤が確立され、経済政策の基礎ができたということです。
今、大きな変革の主要なプロセスが始まり、経済と国の運営の構造が変わることで、その他の分野の大きな問題の解決につながります。

どんな困難があるかをお話しします。
第1に我々は極限状態の中で市場経済に移行しようとしています。
旧ソ連時代の経済的なつながりが断絶し、生産が激減しているのです。
2つ目は心理的な問題です。
国民は市場経済の条件下で働くことに対して心の準備ができていません。
70～75歳で新しい経済システムでの生活に移行し働くのは、これまでと全く違います。

3つ目の困難は、旧ソ連の国々の間に強い経済関係が構築されたことによります。
一つの国家として経済も構築され、ウクライナもベラル－シも、その国の一部だったからです。
産業構造、貨幣ルーブル圏などの基盤もすべて一つの国家のために作られました。
今はバラバラになり、これらの繋がりは切れ、破壊されたのです。
もちろん、これにより市場経済への移行と発展は難しくなりました。

私たちはこれまで申し上げたこと以外に、独自通貨の導入と、国民の社会的保護のための
措置を講じました。
我々は何よりまず、経済的手段を用いて、経済を調整するメカニズムを作り出します。
現段階では今主要な部分である国有財産内だけが対象です。
また我々は、収益と賃金の比率や労働の生産性を厳格に調整していきます。
そして税金やその他の方法で、価格と価格形成に関与していきます。

■【CISの将来の展望について】

05:16
Q.次の質問に行きます。CISについて伺います。
CISの将来について、大きな影響を持っているのはウクライナとロシアです。
CISの会議が既に何回も開かれていますが、その成果の歩みは非常にゆっくりしているように見えます。
前回3月20日キエフ（キーウ）で行われたCISサミットの後、エリツィン大統領は「CISは現実である」。
クラフチュク大統領は「CISは夢である」と表現しましたけれども、
CISの将来の展望について、また夢を現実にするには何をすることが必要であるかお考えをお聞かせください？

確かにソ連の崩壊という結論に至った時、自然崩壊を防ぐ道を探さなければなりませんでした。

この崩壊と解体を、立法の枠組みと、文明的な方向に導くために「独立国家共同体＝CIS」ができました。
CISが第1に取り組むべき課題は旧ソ連を文明的に解体することです。

いまも問題が山積みなのです。
所有権の問題、資産の問題、負債、軍など、それらはソ連時代から継承された非常に深刻な問題であり、今後、衝突や対立の激化を防ぐために慎重に解決していかなければなりません。
しかし、うまくいっていません。
我々はその中の最も緊急の問題の一つも解決できていないのです。

第2の課題は新しい生活の原則を定義することです。
ソ連時代に作られた原則とは根本的に異なるものです。

ここで考え方が分かれてしまいました。
ある国々の首脳らはソ連時代の原則からあまりかけ離れない、新たな統治機構を作り、旧ソ連のようなものを作るべきだと考えています。
ウクライナはこうしたアプローチには反対です。
アルマアタ宣言を遵守しているからで、宣言にはこう謳われています。
「CISは国家や国家組織ではなく、国際的な権利を持つ国家主体でもない」

れが主な対立点です。
正ににこの対立のせいで文書に定められた多くのことが、いまだに遂行できていないのです。
これが、CISが今日機能していない、主な原因、主なテーゼです。
CISは公式に設立されたものの、実際には機能しておらず、実際の成果を出していません。
これは極めて重大なことです。
成果を出せるどうかは我々にかかっていて、採択した決定と協定が、遂行された時に出るのです。

CISの展望についてですが、今後も私たちがメカニズムを見出せず、決定を遂行することができなければ、CISは放っておいても崩壊するでしょう。あえて崩壊させる必要もありません。
CIS参加国は自国の問題は自力で解決できると示さねばなりません。
そうすれば、CISという枠組みで課題を解決する必要はなくなります。
今はCISでの解決が必要です。
全参加国に関わる共通の課題を解決しなければならないのです。
もちろん2～3カ国に関わる問題もあり、それはCISの枠組み内で解決すればいい。
2国間や3国間、そして全ての国に共通の問題についてもです。
現時点では、CISが全参加国に共通する問題の解決の道を見出したとは、私は言えません。

ですから現時点ではCISは、まだ「夢」のままなのです。
我々が然るべき形でメカニズムを構築し、強い意志をもって取り組まなければ、CISという夢が実現することはありません。
CISはすでに成立しているという考え方には反対です。まだ存在していないのです。
具体的な成果をもたらしていないなら存在しているとは言えません。

■【CISに対するスタンスが変わる可能性】

11:19
Q.将来的にCISに対するウクライナの立場が変化する可能性はありますか？

はい、そうした状況になるかもしれません。
もしCISが全ての国の利益を守らないなら、CISが合意に基づく公平な法的枠組みによる
各国の利益を守るメカニズムを構築できないなら、CISへの参加は意味のないものとなるでしょう。

CISには“傘”になってほしくはないのです。
ある国が自国の問題解決にだけこの傘を使い、他国の機会を奪うことになってほしくない
。
CISではすべて公平に、合意に基づいて決定されるべきです。
だから、今言ったような政策が続くなら、特定の国から他国への圧力によってCISのメカニズムや解決策が活用できないなら、今後、我が国の方針変更は十分あり得ます。

■【次回首脳会談で最大の課題は】

13:06
Q.次回に予定されている5月15日のタシケントのサミットで、一番大きな課題と言えるのはクラフチュク大統領としては何ですか？

これまでの会議で解決できなかった問題を引き続き協議することになると思います。
そのひとつは所有権の問題です。所有権の分割や外国資産の分割について、非常に重要な問題のひとつですが、いまだ解決の糸口が見出されていません。
なぜなら恐らく、今ロシアはこの問題の解決に無関心だからです。
しかしこれは私たち全員にとって切実な問題なのです。

特にエネルギー価格の設定に関する経済面での様々な問題が議題になるでしょう。
今後どう価格を定めるのか。
国際価格に切り替えるのか、CIS限定の価格を設定するのか。

私は政治や軍事の問題も必ず協議されるだろうと思っています。
非常に複雑で多くの利益が絡む問題です。
軍事的な戦略の問題、核兵器の問題もです。

これまでどうやっても解決できなかった問題を、何としても解決せねばならない時が来た思います。
戦略核戦力の削減に関する条約の批准と、欧州における通常兵器の削減関連条約の批准。
少数民族や、強制移住させられた人々の人権の問題が出て解決されることを期待します。

■【黒海艦隊の帰属についての考え方】

15:19
Q.今CISの中で大きな問題となっているのは、クラフチュク大統領がおっしゃったように、旧ソビエト軍の再編成問題です。
特に黒海艦隊は、ウクライナとロシアの間で未解決の問題となっています。
クラフチュク大統領が大統領令を出し、その後エリツィン大統領が大統領令を出し、黒海艦隊のそれぞれの国への帰属を主張しています。
クラフチュク大統領の黒海艦隊に対する考え方をもう一度お聞かせください。

黒海艦隊の問題を色々なことにこじつけて、悪化させているのは、軍の指導者とロシアの指導者です。
黒海艦隊はウクライナ国内、その大部分はセバストポリに駐留しているのです。
（ロシア南部の）ノボロシスクやその他の都市にも駐留しています。

我々は黒海艦隊全体を管轄しているわけではなく、ウクライナの港を拠点としている黒海艦隊の船だけを管轄しているのです。
私たちは国際法、法の支配の原則に基づいて、国内の国会艦隊のみを管轄することにしたのです。
ロシア指導部が何を根拠にウクライナ領内の海軍を管轄するのか、理解に苦しみます。

私はバルト海、北海、太平洋などロシアの港の艦隊を管轄しようとは決して思いません。
しかし、ロシアはそのようなことを行っています。
それが2国間の関係を悪化させているのです。
ロシア軍高官やルツコイ副大統領はセバストポリだけでなくクリミアを訪問し、ウクライナの権限、政治、内政に直接介入していることを誇示しているのです。
そしてそれは非常に強い反発を引き起こしました。
ウクライナだけではなく、他の国でもです。
このような声明や行動は非常に危険なもので、法的根拠もなく、他国への敬意もないからです。
ヘルシンキ条約も含めて国際的な原則を尊重していません。
なぜならこれは政治的、領土的な、問題であり、そのような政策が進めばそれは深刻で非常に危険なことだからです。

だからこそ、ウクライナは人口5300万人のヨーロッパの大国として、海軍の保有を始める権利を持つ強固な基盤があると考えています。

1つの数字をお教えしたい。
旧ソ連の水上艦隊の実に7割、約70％がウクライナで建造されたのです。
そして今「私たちには艦隊を管轄する権利はない」と言われているのです。

私たちはそれを受け入れられません。
冷静沈着に…

（ウクライナ語：
“賢明に”はロシア語で何と言いますか？）
これらの課題を“賢明に”解決していきます。

きょう私は（ロシアの）ボリス・エリツィン大統領と電話で話しました。
両国に国家委員会を設置することで合意しました。
委員会はすぐに黒海艦隊の問題の、正しい解決策を見出すため作業を開始します。
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