新型コロナ「5類」引き下げによる影響 専門家が見解案(2022年12月28日)
厚生労働省のアドバイザリーボードに参加する専門家が新型コロナの感染症法上の位置付けを見直した場合の影響について見解案をまとめました。
専門家による見解案では、病原性が低下したオミクロン株の出現によって感染者が重症化あるいは死亡する割合は徐々に低下してきているものの、季節性インフルエンザと同じような対応が可能になるにはもうしばらく時間がかかるとしています。
こうしたなかで感染症法上の位置付けを今の「2類相当」から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げた場合、患者が急増しても行政が医療機関を確保する法的な根拠がなくなり、必要な入院治療ができなくなる可能性があるとしています。
また、治療費について自己負担が発生することにより、感染者が検査や診察を受けられない可能性があると指摘しています。
新型コロナ対策には感染症法上の位置付けにかかわらず、医療機関の診療体制の確保や逼迫（ひっぱく）時の調整機能の維持、そして財政措置が必要だとしたうえで、段階的に移行してくことが求められると提言しています。
この見解案については28日、行われた厚労省のアドバイザリーボードで議論され、年明けにも公表される見通しです。
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