大阪府１月３１日から大規模医療療養センター稼働へ 新規感染者は過去最多８６１２人（2022年1月25日）
新型コロナウイルス対策をめぐり、大阪・京都・兵庫の関西３府県を含む「まん延防止等重点措置」の適用は、１月２５日夜に政府の対策本部で決定する見通しです。
２５日午前１０時半に始まった政府の分科会。大阪・京都・兵庫を含む１８の道府県に、まん延防止等重点措置を適用することを了承しました。２５日夜の政府の対策本部で正式決定すれば、まん延防止等重点措置は１月２７日から３４の都道府県に拡大されます。
２５日、大阪では新たに過去最多となる８６１２人の感染が確認されるなど感染拡大が続く中、午後に開かれた対策本部会議では、１月２７日から２月２０日まで、府内全域の飲食店に対する時短営業の要請などを決めました。
また１月３１日からは大阪・南港のインテックス大阪に整備している大規模医療療養センターを稼働させるということです。
（大阪府 吉村洋文知事）
「今、感染が非常に右肩上がりになっている状態で、なんとか感染の山を抑えていく必要があります。コロナと一般医療の両立も非常に困難な状態にさらになってくる可能性が高い。その中でまん延防止措置が決まりましたので、府民の皆さま、事業者の皆さまには大変申し訳ないですが、感染対策へのご協力をお願い致します」
同じく２５日に過去最多の１６２２人の感染が確認された京都府でも、飲食店の時短など具体的な要請内容が決定しました。
（京都府 西脇隆俊知事）
「飲食店に対する行動制限も行うわけで、非常にご負担をおかけします。社会的機能の維持も非常に重要ですし、機動的な対応を引き続きよろしくお願いしたいと思っています」
同様に過去最多３３６０人の感染が確認された兵庫県でも２５日に対策本部会議が開かれ、前日に１万人を超えた自宅療養者への対応などについて話し合われました。１月２８日には「自宅療養者等相談支援センター」を新たに設置し、自宅療養者の健康相談や医療機関の案内などの対応を行う方針です。
（兵庫県 斎藤元彦知事）
「医療ひっ迫それから社会活動を維持していくためにも、県民の皆さま、事業者の皆さまに協力をお願いするという形になります」
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