将来の“走行税”導入にも布石…与党 税制改正大綱を決定(2022年12月16日)

将来の“走行税”導入にも布石…与党 税制改正大綱を決定(2022年12月16日)

自民・公明両党が、16日に決定した来年度の税制改正大綱。電気自動車の普及を見据えて、走行距離に応じた新たな税制などにも道を開く内容となっています。

岸田総理が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となる『NISA』の拡充は、年間に投資できる枠を今の120万円までから360万円までに拡充し、非課税期間を無期限にします。

また、来年4月に期限が切れる『エコカー減税』は、適用基準を段階的に厳しくしながら、2026年4月まで延長します。

一方、今後の検討事項として、自動車の「利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて検討を進める」と初めて記載されました。

EV＝電気自動車の普及で、ガソリンなどにかかる税収が減っていくなかで、走行距離に応じた負担のあり方など、3年後に新たな枠組みを示す段取りとなっています。
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