防衛増額で増税時期あいまいも 自民党内に不満残る(2022年12月16日)
防衛費増額の財源を巡り、自民党は法人税など3つの税で確保することを決めました。増税時期をあいまいにすることで決着しましたが、党内の不満は残る形となりました。
（政治部・岡香織記者報告）
自民党の萩生田政調会長は、増税以外で財源を捻出する方法について協議する場を設ける考えを示しました。
増税の施行時期については「2024年以降の適切な時期」と議論を先送りしました。
これについて、自民党幹部は「再来年以降、必要に応じて議論し、段階的に措置をする。実質は2026年から増税することになる」との見通しを示しています。
ただ、党内からは依然として「増税ありきでなく、防衛国債のありかたを議論すべき」といった増税に反対する意見もあります。
増税に加え、議論が拙速だったとの批判もあり、総理への反発の火種は来年も残り続けそうです。
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