【独自】日大への補助金「交付せず」案 田中前理事長らの事件受け
前理事長が起訴された日本大学に対する国の補助金について、文部科学省の外郭団体が、「全額交付しない」とする案をまとめたことがＪＮＮの取材でわかりました。
日本大学の学生
「もしこれで本当に補助金交付がカットされて、学費が上がるみたいなことになってしまえば、金銭的な問題もあります」
「自分たちにしわ寄せが来ないっていうようにすると言われてはいますけど、その穴埋めはどうするんだ」
不安の声を上げるのは、日本大学の学生たち。日大への国の補助金は、昨年度、全国の私立大で２番目に多いおよそ９０億円が交付されていました。しかし、文科省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」は、今年度（２１年度）について、日大への補助金を「全額交付しない」とする案をまとめたことがＪＮＮの取材で判明したのです。田中英寿前理事長（７５）が所得税およそ５２００万円を脱税した罪で起訴された事件や元理事が背任の罪で起訴された事件を受けた対応。
関係者によりますと、大学の補助金に関する要領では、「学校経営に関わる刑事事件で役員が逮捕・起訴された」場合には、補助金が「減額」または「交付されない」と定められていて、日大のケースは、この規程に該当するといいます。さらに・・・
日大への補助金に関する事業団の案
「学校法人としてガバナンスが十分に機能しておらず、管理運営に適正を欠いていた」
ＪＮＮが確認した案では、このように指摘し、「全額を交付しないものとする」と結論づけました。この案は、２６日に開かれる「事業団」の審議会で諮問され、授業料など学生への影響も懸念されることから、慎重な議論を経て最終決定される見通しです。
「不交付」とする案について、日大はＪＮＮの取材に「まだ決定の連絡を受けていない中でのコメントは差し控えさせていただきます」と回答しています。（2022年01月24日16:57）
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