経産省 電力5社の値上げ妥当か 判断する審査開始(2022年12月8日)
経済産業省は、東北電力など大手電力5社が申請した「規制料金」の値上げについて、認可するかどうか判断するための審査を開始しました。
東北電力・樋口社長：「平均32.94％という大幅な値上げを申請させて頂きました。安定供給および事業継続に必要な原価と考えております」
全国で半分以上の家庭が契約する「規制料金」について、東北、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力5社が来年4月から平均で28％から45％値上げする計画を経産省に申請しました。
これを受けて初めて開かれた審査会では、各電力会社が「燃料価格が過去に類をみない水準で高騰している」「電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況だ」などと訴えました。
一方、有識者からは厳しい審査を求める声が上がりました。
この審査は、10回程度行われる見通しで経産省は経営状況などを確認したうえで値上げが妥当か判断します。
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