旧統一教会“救済法”成立に向け 大詰めの攻防続く(2022年12月7日)
国会は焦点となっている旧統一教会の被害者救済に向けた法案の成立に向け、野党第一党の立憲民主党などがさらなる修正を求めるなど大詰めの攻防が続いています。
（政治部・相沢祐樹記者報告）
野党側は「折り合いを付けるなかで最後に出てきた案だ」として、修正を受け入れるよう与党側に迫っています。
立憲民主党・安住国対委員長：「この国会も残りわずかですけども、このなかで、ぎりぎりお互い妥協点を見い出す最後のところに今、差し掛かっていると思います」
委員会では宗教法人などに対して寄付を勧誘する際、個人の自由な意思を抑圧しないなどとする「配慮義務」を巡り、その実効性について議論が行われています。
立憲と維新は、より実効性を高めるため「十分な配慮」とした文言とするよう自民党に求めていて、水面下で調整が続いています。
立憲の幹部は「この方向で合意できそうだ」としていて、8日の国会で岸田総理大臣からさらに実効性を高める答弁を引き出したい考えです。
新たな法案は8日、衆議院を通過する見通しで、政府・与党は今の国会での成立を目指す方針です。
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