台湾海峡の軍事紛争　中国では半数超が「起こる」と回答　日中世論調査

台湾海峡の軍事紛争　中国では半数超が「起こる」と回答　日中世論調査｜TBS NEWS DIG

日本と中国で行われた共同世論調査で台湾海峡で軍事紛争が「起こる」とみている中国人の割合が、半数を超えていることが初めてわかりました。

この世論調査は日本の「言論NPO」と中国側が毎年共同で行っています。今回は緊張が高まっている台湾海峡での軍事紛争の可能性について初めて質問しました。

軍事紛争が「数年以内に起こる」または「将来的には起こる」と答えたのは日本人が44.5%、中国人は56.7%に上り、米中の対立や台湾周辺の軍事演習などが影響したとみられます。

また、緊張が高まる原因について日本人の63.7%が「中国」と答えたのに対し、中国人の52.5%が「アメリカ」、25.8%は「アメリカと日本」と答えました。

調査を行った言論NPOの工藤泰志代表は。

「言論NPO」工藤泰志代表
「中国国民から見ると、この危険な状況を作り出だしているのはアメリカであり、そしてアメリカと繋つながってる日本、こういうふうに見ている」

また、国交正常化からことしで50年を迎えた日中関係については、日本人で「満足」と答えたのは6.1%にとどまった一方、「不満」は43.9%。中国人は「満足」が35.3%、「不満」が50.5%でした。満足していない理由では日中とも、「両国の政治的関係が友好でないから」が4割を超えました。

工藤代表は「国交正常化の際に期待された『地域の平和と安定』がいまだ実現されていない」などと指摘。両国関係の立て直しを訴えています。

今回の調査では、ロシアによるウクライナ侵攻についても初めて質問。

中国人の回答では「ロシアの行動はNATOの東方拡大に伴う自衛行動で、間違っていない」が39.5%で最多でした。一方、「ロシアの行為は間違っているが、ロシアの事情も配慮すべきだ」が29.0%、「国連憲章や国際法に反する行動で反対すべきだ」が21.6%いて、中国で一定の慎重論があることも伺えます。日本人の回答では「反対すべき」が73.2%を占めました。

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