元徴用工判決から4年 原告らが「現金化」訴え(2022年11月29日)
元徴用工を巡る韓国の最高裁判決から4年となる29日、原告らが最高裁前で会見し、いわゆる「現金化」の早期確定を求めました。
韓国の最高裁は2018年、三菱重工に対して賠償を命じる判決を下しました。
今月29日、その最高裁前で会見した原告とその支援団体は日本企業側に謝罪と賠償を求めるとともに、最高裁に対して日本企業資産の現金化を早期に確定させるよう訴えました。
一方、韓国政府は韓国の財団が賠償を肩代わりする案など、現金化回避に向けた検討を進めています。
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