五輪巡る談合事件 テスト大会入札の大半「1社応札」(2022年11月27日)
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、競技のテスト大会に関する入札の大半が、参加したのが1社だけの「1社応札」だったことが分かりました。
大会組織委員会が発注したテスト大会に関する入札を巡っては談合が行われた疑いがあり、受注した広告大手「電通」などが東京地検特捜部と公正取引委員会による家宅捜索を受けました。
その後の関係者への取材で、テスト大会に関して実施された26件の入札の大半が参加したのが1社だけの「1社応札」だったことが分かりました。
組織委員会側は入札前、競技ごとに各業者の実績や意向を反映した「一覧表」を作っていて、ほぼその通りの結果になっていたということです。
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