防衛力強化 財源「国民負担が必要」明記へ 政府の有識者会議が報告書提出｜TBS NEWS DIG
防衛力の抜本的な見直しに向け、政府の有識者会議は防衛費増額の財源について「国民負担が必要」とする報告書をまとめ、岸田総理に提出しました。
防衛力を5年以内に抜本的に強化するため、政府が設置した有識者会議は報告書をまとめ、先ほど、総理に提出しました。
報告書では、安定した財源が欠かせないとして「国民負担が必要」と記されるほか、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する“反撃能力”の保有についても盛り込まれる見通しです。
これまでの議論では、▼法人税や所得税の引き上げに言及する意見や、▼むやみに国債の発行に頼ってはならないと明記するべきだとの意見が上がっていました。
岸田総理は防衛力強化について、きのう、「与党と相談しながら政府として検討を進めていく」と述べています。
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