防衛力強化へ「反撃能力」を 政府有識者会議提言案(2022年11月21日)

防衛力強化へ「反撃能力」を 政府有識者会議提言案(2022年11月21日)

　防衛力の強化に向けた政府の有識者会議は「反撃能力」の保有を求めることなどを盛り込んだ提言案をまとめました。

　岸田総理大臣：「縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化に資する取り組み、そして経済財政のあり方について、高い見地からご意見を頂きました」

　提言では、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有が不可欠だとする方針です。

　そのうえで、敵の射程外から攻撃ができる国産のスタンド・オフ・ミサイルの改良や外国製のミサイルの購入により「今後5年を念頭に十分な数のミサイルを配備する」と書き込む予定です。

　また、防衛費増額の財源については「幅広い税目による国民負担が必要だ」と訴えています。
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