親権「単独のみ」と「共同」選択案を両論併記 制度の見直しなど中間試案を取りまとめ(2022年11月15日)
離婚後の子どもの養育を議論する国の法制審議会は親権制度の見直しを含む中間試案を取りまとめました。
現在の民法では、離婚後の子どもについて片方の親のみが親権を持つと定めています。
一方で、離婚後も両親が親権を持つべきとの指摘などがあることから、去年3月から法制審議会の家族法制部会が離婚後の子どもの養育について議論しています。
15日の会議で部会は、親権について単独親権のみとする案と共同親権を選択できる案を両論併記するなど、家族法制を見直す中間試案を取りまとめました。
この中間試案を巡っては、8月に自民党の法務部会で「両論併記は分かりにくい」などの意見が出るなどしたため、部会が取りまとめを延期していました。
法務省は取りまとめられた中間試案をホームページで公表し、今後、国民から意見を募集する予定です。
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