旧統一教会に「質問権」を行使すると表明　永岡文科大臣　被害大きく基準に該当と判断(2022年11月11日)

旧統一教会に「質問権」を行使すると表明　永岡文科大臣　被害大きく基準に該当と判断(2022年11月11日)

　旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」を行使すると永岡文部科学大臣が表明しました。

　永岡文科大臣：「旧統一教会に対して『報告徴収・質問権』を行使することとし、できるだけ速やかに、宗教法人審議会に具体的な事項とその理由を諮問したいと考えています」

　文化庁の専門家会議は8日、「報告徴収・質問権」を行使する基準を宗教法人に所属する人が、法令違反を繰り返している場合や被害が重大な場合を対象にするなどと決めました。

　文科省は旧統一教会について、教会や信者などに対する不法行為の責任を認めた民事裁判の判決が多くあることや、判決で認められた損害賠償額が少なくともおよそ14億円に上り被害が大きいことなどから、基準をもとに「質問権」行使に該当すると判断しました。

　文科省はできるだけ早く教会への質問案とその理由をまとめ、宗教法人審議会に諮問したうえで「質問権」を行使するとしています。

　今後、「質問権」を行使して得た情報などを踏まえて、宗教法人法に基づく解散命令を裁判所に請求するか判断します。
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