【被害者救済】「新法に刑事罰も検討 旧統一教会対応で自・民が言及(2022年11月9日)
岸田総理大臣が「今の国会を視野に最大限の努力をする」とした旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案の提出。9日午後、茂木幹事長が最終的には刑事罰も検討することになるという見通しを示しました。
被害者救済を巡り、与野党対立の溝からようやく抜け出せそうな気配を見せ始めた矢先…。
立憲民主党・安住淳国対委員長：「ただ、これからカレンダーとの戦い。もう（会期末まで）1カ月ですから、そのなかでオーソドックスに霞が関の考え方を言えば要綱を作って法案を作るというのは不可能に近い」
調整で鍵を握るのが自民党の茂木敏充幹事長。来月10日の会期末まで時間がないなか、本当に被害者に寄り添った法案の中身になるのでしょうか。
自民党は今月9日に「新法」が提出された場合、早期の成立に向けて協力をお願いしたいと野党に要請。
政府は旧統一教会の問題を巡る「新法」で禁止事項となる「悪質な寄付勧誘」に違反した場合、罰則を科す規定を盛り込むことを検討しています。
午後、取材に応じた茂木幹事長は罰則規定について…。
自民党・茂木幹事長：「悪質な勧誘等を行った法人等に対して、禁止規約を設けるので消費者契約法とは違って法人等に対して当然処罰の対象になってくる。（新法は）行政罰、最終的には刑事罰も検討することになるのではないか」
政府は法案提出を目指し、体制を強化する考えです。
松野官房長官：「消費者庁に法制検討室を設置し、警察庁、法務省、文部科学省といった関係省庁からも派遣して検討を行っており、現在この検討室職員の増員も進めているところです」
ただ、与野党の調査ではマインドコントロール下の信者による献金の規制など意見が一致しない部分もあり、政府の法案にどう盛り込まれるかが焦点です。
日本維新の会・藤田文武幹事長：「やるという姿勢だけで、この内容がスカスカだったら意味がないことだと思うので、どれだけ我々の提案が盛り込まれるか、またはしっかりと実効性のある法案に仕上がるかということを詰めていきたいと思う」
一方、国会では、永岡桂子文部科学大臣が旧統一教会への調査を巡り、こちらも踏み込んだ発言。
永岡桂子文科大臣：「文科省としてはきのうの協力者会議において取りまとめ頂いた一般的な基準にのっとり、今週中に旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使の可否を判断したいと考えている」
立憲民主党・柚木道義議員：「非常に重要な答弁をされました。今の答弁によって年内の質問権行使はもとより、これに場合によっては年内の解散請求を裁判所にする可能性出ます」
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