政府が旧統一教会の調査実施を検討 17日にも表明へ(2022年10月16日)
岸田総理大臣は旧統一教会の問題を巡り宗教法人法に基づく調査を実施する方向で検討に入りました。17日にも表明する見通しです。
複数の政府関係者によりますと、消費者庁の有識者検討会が、政府に対し法令違反の有無など教団への調査実施を求める提言を近くまとめることを踏まえ、検討が進められているということです。
岸田総理が17日の衆議院予算委員会で「必要であれば調査するよう文部科学大臣に指示する」とした考えを表明する方向で調整が進められています。
実際に調査が行われれば結果次第では解散命令の請求につながる可能性も出てきます。
政府は憲法が保障する信教の自由を理由に解散命令の請求には慎重ですが、調査に前向きな姿勢を示すことで世論の理解を得たい考えです。
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