「権益を維持」西村経産大臣 サハリン1への出資継続の方針表明(2022年11月1日)
ロシアのプーチン大統領が運営を新会社に移したロシア極東の石油天然ガス開発事業「サハリン1」について西村経産大臣は出資を継続する方針を明らかにしました。
西村経産大臣：「サハリン1ですね、エネルギーの安全保障上、極めて重要なプロジェクトであると、日本政府としてはサハリン1の権益を維持する方針を固めました」
「サハリン1」を巡っては政府や大手商社などが出資していて日本は権益の30％を保有していますが、ロシアのプーチン大統領がその運営を新会社に移し日本などの外国の株主に出資を継続するか判断を迫っています。
西村経産大臣は日本が原油の9割以上を中東に依存しているため、「貴重な調達先」だとしてサハリン1への出資を継続する方針を示しました。
ロシア産の原油は日本の輸入の3.6％を占めていましたが、G7による経済制裁で今は輸入が止まっています。
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