政府分科会 １３都県への“まん延防止”了承

政府分科会 １３都県への“まん延防止”了承

　政府は新型コロナの感染の急拡大を受け、首都圏を含む１３の都県にまん延防止等重点措置を適用する方針を専門家に示し、了承されました。

山際大志郎経済再生相
　「早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」

　政府はけさ、分科会を開き、首都圏の１都３県や東海３県などあわせて１３の都県に、重点措置を適用する方針を諮問し、了承されました。期間は明後日（今月２１日）から来月１３日までとしています。

　重点措置が適用されれば、飲食店に午後９時までの営業時間の短縮要請ができるほか、知事の判断でさらなる時短や、酒類の提供を停止することなどもできます。また、重点措置が出ていても制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、一時停止することを原則とする一方で、知事の判断で使うことも可能とする新たな対策も設けられました。

　夕方の対策本部で正式決定すれば、重点措置は１６の都県に拡大されることになります。（19日09:51）