岸田総理 総合経済対策発表　「世帯当たり4万5000円程度の負担軽減」｜TBS NEWS DIG

岸田総理 総合経済対策発表　「世帯当たり4万5000円程度の負担軽減」｜TBS NEWS DIG

岸田総理は午後6時から会見を開き、高騰する電気やガス料金などへの負担軽減策を講じた「総合経済対策」を発表しました。

岸田総理は、午後6時から行った記者会見で高騰する電気やガス、ガソリン代に対応するため、国の補正予算の一般会計で29兆1千億円を投じる「総合経済対策」を打ち出しました。

岸田文雄総理
「総額6兆円、平均的な一家庭で、来年前半に総額4万5千円の支援となります」

標準的な家庭で、来年1月から9月までの総額で、一世帯あたり4万5000円程度の負担軽減策を講じることを打ち出し、「上昇分を直接的に目に見える形で抑制する」と強調しました。

来年9月以降の支援については、「その時点でのエネルギー価格の動向を踏まえながら、予断を持たずに判断する」としています。

また、クーポンなど10万円相当の支給を含む、出産・子育て支援の今後の財源について、「2023年度予算編成過程で検討する」と述べました。

さらに、防衛費の増額に対応する財源については、「内容によってふさわしい財源というものを考えていかなければならない」と語りました。

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