“ふるさと納税”めぐる訴訟 大阪・泉佐野市が逆転敗訴「国会審議などで解決図るべき」 大阪高裁｜TBS NEWS DIG
大阪府泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、地方交付税を減らされた決定を取り消すよう国に求めた裁判の控訴審で、大阪高裁は一転して市側の訴えを却下しました。
2019年、泉佐野市はふるさと納税で返礼品にギフト券を上乗せするなどして、およそ185億円の寄付金を集めました。
国は多額の寄付金を集めたことを理由に、泉佐野市への地方交付税を大幅に減額したため、市は決定の取り消しを求め提訴。大阪地裁は「減額要因の根拠が見いだせない」として決定の取り消しを命じ、国側が控訴していました。
きょうの判決で、大阪高裁は「国会審議などで解決を図るべき」で裁判所が裁判する権限はないとして、一審判決を覆し、市の訴えを却下しました。
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