スマホ“1円販売”　公取委が異例の“強制捜査”で実態把握へ　独占禁止法違反にあたるおそれ｜TBS NEWS DIG

スマホ“1円販売”　公取委が異例の“強制捜査”で実態把握へ　独占禁止法違反にあたるおそれ｜TBS NEWS DIG

スマートフォンの「1円販売」は独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会が異例の強制調査に乗り出しました。

スマートフォンの1円販売は、新規の通信契約や他社からの乗り換えなどを条件にスマホ代金を値引きする手法です。

アイフォーンなど10万円を超えるスマホも多く、公正取引委員会は原価を著しく下回る価格で売る「不当廉売」にあたり、独占禁止法に違反するおそれがあるなどとしてこれまでも調査を行ってきました。

ただ、関係者によりますと携帯大手と代理店は秘密保持契約を結んでいて、取引実態を正確に把握しにくいため強制調査に乗り出したということです。強制調査に対する調査の拒否や虚偽報告には罰金が科されます。実態調査に関する強制権限の行使は公正取引委員会でもほとんど例がないということです。

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