医療提供体制の強化など「感染症法改正案」衆議院で審議入り(2022年10月25日)

医療提供体制の強化など「感染症法改正案」衆議院で審議入り(2022年10月25日)

　今後の感染症危機に備えるため、医療提供体制の強化やワクチン接種の迅速化などを盛り込んだ感染症法の改正案が衆議院で審議入りしました。

　改正案は都道府県と医療機関による事前協定に基づき、感染症が蔓延（まんえん）した際に医療機関に病床確保を義務付けるものです。

　正当な理由もなく指示に応じない場合は、診療報酬上の優遇措置の承認を取り消すことも盛り込んでいます。

　新型コロナウイルスの感染が拡大した際には病床が確保できず医療が逼迫（ひっぱく）したことから、国や都道府県の権限を強化し、迅速な医療提供体制につなげたい考えです。

　一方、立憲民主党と日本維新の会が共同提案した対案も並行して審議されます。

　野党案では、指定感染症の医療を提供する医療機関に対し、収入が悪化した場合に国が減収分を補填することなどが盛り込まれています。
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