不妊治療の「先進医療」で東京都が独自の助成金 申請は来年1月から(2022年10月19日)
今年4月から「人工授精」などの不妊治療に対して保険適用が始まりましたが、東京都は保険適用されない「先進医療」について独自に助成金を出すことを決めました。
「人工授精」や「体外受精」などの不妊治療を巡っては、今年度から保険適用の範囲が拡大され、患者の自己負担は原則3割となりました。
一方、受精卵を一定の間隔で自動撮影して順調に育っているか評価する「タイムラプス」という技術や子宮内の細菌などを調べる「子宮内フローラ検査」など、10種類の「先進医療」は保険の適用外で全額自己負担となります。
東京都は、この「先進医療」について15万円を上限に費用の7割を独自に助成することを決めました。
対象は法律上の夫婦か事実婚の夫婦で、いずれかが都内在住、治療開始時の妻の年齢が43歳未満としています。
40歳未満の場合は6回まで、40歳から42歳の場合は3回まで助成が受けられ、保険診療と併用して「先進医療」を行うことが条件です。
今年4月以降の治療に対して助成が受けられ、申請は来年1月からの予定です。
都の担当者は「補助事業を行っていることを知って頂いて、各医療機関と相談されて最適な医療をして頂きたい」としています。
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