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政府 1都10県“まん延防止”へ 21日から3週間程度(2022年1月18日)
政府は18日夕方、関係閣僚が対応を協議する方針です。
すでに適用を要請している6都県に加えて愛知、新潟、長崎、熊本、宮崎の各県が対象となる見通しです。
自治体から要請があれば、さらに地域を拡大する可能性もあり、19日、専門家らに諮問したうえで正式決定します。
期間は21日から2月13日までのおよそ3週間となる見通しです。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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