旧統一教会の被害者救済法案 総理「今国会を念頭」(2022年10月18日)
岸田総理大臣は18日の衆議院予算委員会で、旧統一教会の被害者救済に向けた法整備を今の国会で行う考えを示しました。
（政治部・森本優記者報告）
野党側は17日に続き、被害者救済への対応を急ぐよう岸田総理に迫りました。
立憲民主党・長妻衆院議員：「（被害者救済のための）法律の改正ですね。これは、もちろん今臨時国会に提出するということでよろしいんですね」
岸田総理大臣：「政府が考えている法律の見直し、それについては、準備ができたものから順次、提出をしていきたいと考えています。今国会を念頭に準備をこれから進めて参ります」
一方、宗教法人への解散命令の請求が認められる法令違反の要件を巡り、岸田総理は「民法の不法行為は入らない」との認識を示しました。
旧統一教会は民事裁判で不法行為と認定された事例が2件ありますが、刑事事件では有罪判決を受けていません。
ただ、これまで政府に寄せられた相談のなかに警察が対応する案件があり、岸田総理は「刑法などに抵触する可能性がある」と述べました。
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