「追い込まれて発表」国葬費16.6億円…公表した背景は？記者解説(2022年9月6日)
安倍元総理の国葬の費用について、これまで政府は、会場の設営費など、約2億5000万円の支出を閣議決定し、全体額は、国葬後に速やかに公表するとしてきました。しかし、6日、その方針を一転させ、警備費なども含めた費用が16億5900万円になるとの見通しを示しました。
◆政治部の原慎太郎記者に聞きます。
（Q．なぜ、後手後手とも捉えられかねない、このタイミングでの発表になったのでしょうか）
一言で言えば、「追い込まれた」ということです。もちろん公表できるだけの試算がこのタイミングでまとまったという説明ではありますが、日に日に高まる反対の世論に官邸が耐え切れなくなったというのが実情だと思います。
政府関係者によりますと、実は、本当に大枠の数字なら、これまでにも出すことはできたということです。ただ、事前に示した想定より経費がかかった場合に、後から追及されることを嫌って、事後に公表するという方針で対応してきました。結果として、反対の世論の高まりを受けて、ここへきて岸田総理が「できるだけ国民に精緻に示していく」という判断をしたという形です。
（Q．この批判の高まりに対して、政府の危機感はどうでしょうか）
岸田総理自身も国葬の“評判が悪い”ことは認識しています。支持率もしばらくは上がらないことを覚悟していますが、それでも「やり切るしかない」と周辺に語っています。ただ「丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に、情報の発信が後手後手に回っていることは、自ら傷を深めている面もあります。自民党の閣僚経験者も指摘していましたが、岸田政権は批判を受けた後の対応、ダメージコントロールがうまくできていないように見えます。
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