旧統一教会問題 “高額献金”規制のルール作りなど求める 消費者庁の検討会が報告書(2022年10月17日)
霊感商法や高額献金の対策を話し合ってきた消費者庁の有識者検討会は、旧統一教会に対する解散命令請求を視野に入れた調査などを求める報告書をまとめました。
報告書では、旧統一教会は「社会的に看過できない深刻な問題が指摘されている」として、文部科学省などの所轄庁が宗教法人法に基づいた質問権の行使など調査をする必要があると指摘しました。
高額献金を規制するルールがないことから、合理的な判断ができない状況に付け込むことなどを禁止する規定を作るよう求めました。
不当な勧誘によって契約した場合の「取り消し権」については、消費者契約法が定める範囲を拡大し、期間も延長するよう求めました。
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