立憲「総理が問題開示すべき」 選挙制度改革でも“カネ”焦点に(2023年12月26日)
自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、東京地検特捜部が萩生田前政調会長からも任意で事情を聴いたことが分かりました。この問題を巡り、立憲民主党の安住国会対策委員長は「岸田総理大臣が捜査任せにしている」として、説明責任を果たすべきだと批判しました。
立憲民主党 安住国対委員長
「岸田総理の場合は、自民党の総裁として大きな権限と自分の党の組織の中の問題ですから、今起きている問題の開示はできるんじゃないですか。捜査任せというかね、事件を小さくしていこうと思ってるんじゃないかな」
野党側は、国会閉会中でもこの問題についての質疑をし説明することを求めています。
また国会では与野党の国対委員長が会談し、来年、衆議院に協議機関を設置して、選挙制度改革について議論を始めることを決めました。
安住氏は「小選挙区制度でも金権政治が変わらないならば、選挙制度の検証が必要だ」と述べました。
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