“節ガス”へ法改正 ガス使用制限令新設へ ガス事業法改正案を閣議決定｜TBS NEWS DIG
政府はガスの供給が逼迫した場合、使用量の多い大企業などに対してガスの使用を制限できるようにするガス事業法の改正案を閣議決定しました。
西村経済産業大臣
「ガスの供給不足が国民経済および国民生活に悪影響を及ぼす恐れがあるときに、国が一定の大口需要家に対してガスの使用制限を命ずることができることとしております」
政府がきょう閣議決定したガス事業法の改正案では、都市ガスの需給逼迫に備え、使用量が多い大企業などに対し、政府がガス使用制限を出し、違反した場合、100万円以下の罰金が科せられるとしています。
都市ガスの原料となるLNG=液化天然ガスをめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻の影響で調達への懸念が強まっていて、政府としてはこの冬予想されるガス不足を乗り越えたい考えです。
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