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海外火山の噴火による津波 早い段階で注意喚起へ
海外の火山で大規模噴火が発生した場合、気象庁は当面、日本でも津波のような潮位の変化が起きる可能性について、早い段階で注意を促す情報を提供するなどの改善策をまとめました。
先月15日、トンガ諸島の海底火山で大規模噴火が発生した影響で、鹿児島県や岩手県で1メートルを超す潮位が観測されるなど、太平洋沿岸を中心に津波警報や津波注意報が発表されました。その際、潮位の変化を観測してから津波警報・注意報の発表までに時間がかかったことや、噴火の発生から津波警報発表までの情報発信が不十分だったことから、気象庁が当面の改善策をまとめました。
それによりますと、海外のすべての火山を対象に、噴煙の高さが1万5000メートルを超えるような大規模噴火が発生した場合、▼噴火の発生からおよそ1時間半から2時間後の早い段階と、▼海外で潮位の変化が観測された場合に、日本でも津波のような潮位の変化が起きる可能性について注意を促す情報を提供するとしています。
また、国内で観測された潮位が基準に達した場合は、躊躇なく津波警報や注意報を発表することを決めています。
(08日14:50)
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