1都10県に「まん延防止」適用検討 政府の思惑は(2022年1月17日)
東京都は神奈川、埼玉、千葉の1都3県で足並みをそろえて17日夜にも「まん延防止等重点措置」を政府に要請する方針です。政府としては速やかに要請に応じるということになるのでしょうか。
（政治部・土田沙織記者報告）
政府としては東京など自治体から近く、まん延防止等重点措置の要請が出てくるのではないかと覚悟はしていました。
感染拡大が進むなかで、特に東京は「病床使用率が20％に達したら、まん延防止措置を要請する」と数値で明言していて、そこを達成する見込みも見えてきたため、政府も時間の問題だと捉えて追加の措置の検討を進めています。
現在、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県のほか、三重、岐阜、愛知の東海3県、新潟、また長崎、宮崎、熊本の九州3県について自治体の要請を踏まえて適用する方向で調整が進められています。
ただ、専門家からは「社会経済圏の一体性についても踏まえる必要性がある」と指摘されていますので、政府関係者は「対象地域はさらに増える可能性もある」としています。
現在のところ、1都10県に対してまん延防止等重点措置を適用する方向で政府は検討しているということです。
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