浜田大臣「核弾頭化すでに実現、対処困難な兵器も」北朝鮮ミサイルへの“対処力”は？(2022年10月13日)
北朝鮮が12日、長距離巡航ミサイル2発を発射していたことがわかりました。
国会では、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて質疑が行われました。
北の軍事技術の向上について、浜田防衛大臣は、こう述べました。
浜田靖一防衛大臣：「北朝鮮は少なくとも、ノドン、スカッドERといった、わが国を射程におさめる弾道ミサイルについては、これらに核兵器を搭載して、攻撃するために必要な核兵器の小型化・弾頭化などを、すでに実現しているものとみられます」
対する日本。弾道ミサイルには、洋上のイージス艦や、全国に配備されたPAC3から迎撃ミサイルを発射して、撃ち落とす算段です。しかし、北朝鮮のミサイル技術は、急速に高まっています。
もし、現実に脅威が迫ったとき、日本は、対処できるのでしょうか。
立憲民主党・玄葉光一郎元外務大臣：「例えば、北朝鮮が、HGV、極超音速核滑空兵器などを持ったときに、日本の防空システムは対処できるように作られているのかどうか。あるいは、例えば、一斉発射、それは対応できる防空システムになっていると考えるか」
浜田靖一防衛大臣：「超音速核滑空兵器等の、新たな脅威のなかには、従来の装備品では対処困難と指摘されるものもあります。同時にミサイルが飛来した場合には、複数の目標に同時に対処を行う必要がある。防衛省としては、こうした脅威に適切に対応して行く考え」
立憲民主党・玄葉光一郎元外務大臣：「一定の限界はあるという認識でよろしいですか」
浜田靖一防衛大臣：「すべて、全部、確実に落とし得るというようなものが、今、仮定としてはなかなか言えないわけでありますけれども、我々が考えているのは、あらゆることを検討して、反撃能力も含め検討して、その可能性を追求していく」
また、午後の質疑で、浜田大臣は、北朝鮮が、すでに核実験の準備を整えた可能性があるという認識も示しました。
高まる危機感に、岸田総理が掲げるのが、防衛費の“相当な増額”です。政府関係者によりますと、来年度から5年間の総額を43．1兆円とする調整に入りました。1兆円規模での増額を、毎年続け、5年後には、対GDP比で2％を超す10．8兆円に増やしたい考えです。
与党は、政府が年末までに予定する「国家安全保障戦略」などの改定に向けた議論を来週から始めることで合意しました。防衛費の増額幅や財源などが焦点となります。
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