東京都が午後2時から「パートナーシップ宣誓制度」の受付開始…都営住宅が入居可能に(2022年10月11日)
LGBTQの人たちがより暮らしやすい環境を作ることを目的として、東京都は11日午後2時から「パートナーシップ宣誓制度」の申請の受付を開始しました。11月1日から運用を始めます。
「パートナーシップ宣誓制度」は、性的少数者のパートナー関係を公的に認める制度です。
LGBTQの人たちがより暮らしやすい環境を作ることが目的です。
法的な効果はありませんが、これにより都営住宅への入居ができたり、都立病院でパートナーの診療情報を共有してもらえたりするなど配偶者を対象としていた都や事業者のサービスを受けられるようになります。
お互いが18歳以上で、少なくともどちらかが都内在住・在勤していることなどが条件です。
また、都はプライバシーの尊重の観点から全国の自治体で初めて申請から発行までを原則オンラインで行います。
夕方には制度の導入に合わせ、都庁舎とレインボーブリッジがシンボルカラーの虹色にライトアップされます。
「パートナーシップ宣誓制度」の運用は11月1日からです。
都は今後、利用可能なサービスを広げるため、都内の自治体や民間事業者と連携・協力を図っていくとともに都民には多様な性について正しい理解と認識を深めていけるよう啓発に取り組んでいくということです。
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