『経済再生が最優先課題』も「具体像少ない」どうなる物価高　記者解説(2022年10月3日)

『経済再生が最優先課題』も「具体像少ない」どうなる物価高　記者解説(2022年10月3日)

3日に召集された臨時国会。岸田総理は、所信表明演説で最優先の課題としたのが、「物価高・円安への対応」などの経済対策でした。今回の政策で我々の生活はよくなっていくのでしょうか。

◆政治部官邸キャップ・山本志門記者に聞きます。

（Q．人々の生活は厳しくなってきています。岸田総理の演説は、そうした実情をおさえた中身になっていたと思いますか）
「経済の再生が最優先課題だ」と強調していましたが、岸田総理が打ち出したのは、5年単位の中期的な目標、いわば長い目線の話が、今回、多かったと思います。目の前の苦しい生活が強いられている人にどう対応していくのか、その直接的な答えや、メッセージが演説の中では少なかったと感じました。例えば、政策の柱として“構造的な賃上げ”を挙げていました。これは賃上げすると、良い人材が集まって、生産性も上がって、賃上げにつながる。こうした良いサイクルになると。そのために転職をしやすくするとか、人を育てるとか説明しています。ただ、賃上げをするためには、どうしたらいいのか。コストの負担を強いられている事業者には、どう環境を整えるのか。こういった点での具体像には触れられていなかったので、説明が丁寧ではなかった部分があると思います。

（Q．選挙からの3カ月近く経ちますが、この間、やっていたのことが見えないのですが、そのあたりはどうなのでしょうか）
官邸は、まったく何もやっていなかったわけではありません。例えば、先月上旬には、物価高に対する追加の対策を発表しています。ただ、次々と出てくる問題に対して、やはり対策が小出しで、事後的になっているという点は否めないと思います。あとは、この3カ月間、安倍元総理の国葬への対応や、旧統一教会の問題が重くのしかかっていた点も対応に影響したと見る関係者もいます。

（Q．そこは“永田町の論理”であって、旧統一教会問題は問題として、物価高は続いています。そこは岸田総理の覚悟次第だと思いますが、どうでしょうか）
今回、官邸では円安もあり、これまでの企業努力では対応できないところまで追い込まれている事業者が多いと。ここは非常に危機感を持っています。政府は、今月中に「物価高・円安への対応」の具体像をまとめて、大規模な補正予算案を組む予定ですが、ここで実感を伴う対策を打ち出せるのかどうかが大きなポイントになってくると思います。
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