市の“入札事業者チェック甘さ”指摘『暴力団該当か警察に照会例なし』甘さは入札後も（2022年9月22日）
大阪市は一部の入札について運用を改める方針を示しました。
９月２２日の大阪市議会・建設港湾委員会で指摘されたのは“入札事業者へのチェック”についてです。
大阪市は２０１１年に「暴力団排除条例」を施行して入札に反社会勢力は参加できないとされています。大阪港湾局では、これ以降に入札を約１５０件実施していて、その際に「反社会勢力と関係がない」と誓約書の提出を求めています。しかし…。
（自民党大阪市議団 前田和彦議員）
「警察照会を行った事例はあるんですか？」
（大阪市港湾局 施設管理課長）
「暴力団員または暴力団密接関係者に該当するかどうかについて、警察へ照会を行った事例はありません」
（自民党大阪市議団 前田和彦議員）
「ズルズルなんですね。積極的に排除の取り組みを促進する側の立場である自治体が、そういう対応で本当にいいのか」
チェックの甘さが明らかになったのは今回だけではありません。
大阪市が咲洲で行う「メガソーラー事業」。２０１２年１２月に入札で事業者を選び土地を貸し出しています。落札したのは入札要件を満たす企業２社でした。しかし２０１３年１０月に２社は１つの法人になります。その翌年の２０１４年７月にうち１社が中国系企業に変更されました。この変更は大阪市のチェックが不要な「届け出制」であったため、入札要件の確認は行われず、「抜け穴的な運用だ」と指摘されたのです。
指摘を受けて大阪市は、近く契約条項を追加して、入札の公平性や事業に適した変更など書類などで確認する方針です。
（大阪市契約管財局 連絡調査課長）
「構成員の大半が変更する場合、事前に承認申請および所要の書類の提出をいただく」
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