「事業継続にテレワークを」経済団体に山際大臣要請(2022年1月13日)
山際経済再生担当大臣は、経団連などに対して新型コロナの感染者が大幅に増えても企業活動を続けられるよう、テレワークの拡大を求めました。
山際経済再生担当大臣：「事業継続の観点から、どのような工夫ができるか、何がベストな方法か、自ら考えて頂きまして取り組みを進めて頂ければ」
山際大臣は、経団連など経済3団体とオンラインで会合を開き「業務継続を図るうえで、テレワークは有効な手段だ」と述べ、出勤できない人が増えても企業が事業を続けられるよう、テレワークの拡大を求めました。
一方、経団連の十倉会長は「濃厚接触者の長期間の隔離が頻発すれば、エッセンシャルワークが止まる」として、検査で陰性の濃厚接触者は隔離の期間を短縮するよう要請しました。
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