元徴用工を巡る問題 現金化“先送り”期待か 韓国外務省が最高裁に意見書(2022年7月30日)
元徴用工を巡る問題で、韓国外務省が韓国の最高裁に意見書を提出したことを明らかにしました。日本側が強く懸念する「現金化」の回避に向けた動きとみられます。
韓国外務省は元徴用工を巡る問題について「解決策を模索するため、多角的な外交努力を続けている」とする意見書を26日付で韓国の最高裁に提出したことを明らかにしました。
差し押さえられた日本企業資産の売却について、早ければ来月にも最終判断が行われる可能性があり、この判断の先送りを期待したものとみられます。
韓国政府は原告を含めた官民協議会を発足させて解決策を模索していますが、日本側の謝罪などを求める一部の原告が参加を拒否するなど調整は難航しています。
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