韓国外相「現金化前に解決策を」元徴用工問題めぐり言及(2022年7月28日)
韓国の外相が外国メディアの取材に対し、日本企業の資産の「現金化」が迫る元徴用工を巡る問題に改めて言及しました。
韓国、朴振（パク・ジン）外相：「現金化された場合、日韓関係が後戻りできないほど悪化すると予想されている。現金化前に望ましい解決策を見つけるため努力している」
朴振外相は27日、原告側を含めた協議など韓国国内での努力を続けているとして「日本も誠意ある対応で応じてこそ、問題が解決できる」と日本側の協力が必要だとの認識を示しました。
一方で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の支持率は30％台前半まで落ち込んでおり、タイムリミットが迫るなかで解決策を提示し、国内世論を納得させるのは困難との見方が強まっています。
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