物価高騰対策などについて論戦 9党党首討論会 参院選あす公示｜TBS NEWS DIG
あす（22日）の参議院選挙の公示を前に、9党の党首が日本記者クラブが主催する討論会に参加し、物価高騰対策などについて論戦を交わしました。
きょうの討論会でもっとも時間が費やされたのが物価高騰対策についてでした。
立憲民主党 泉 健太代表
「消費税の引き下げ、これも訴えましたが、物価対策の争点っていうのは、まさにゼロ金利、また小麦価格、ここに絞られてきてるんではないかと思います」
自民党 岸田文雄総裁
「小麦対策、肥料・飼料も含めて、農産物のコスト1割削減のためのこの支援金、こうしたものを用意する」
共産党 志位和夫委員長
「大企業の内部留保に毎年2％、5年間で10兆円の時限的課税を行うことで、賃上げを促進することを提案しております」
自民党 岸田文雄総裁
「税制において人件費を重視することにインセンティブを与えるとか、設備投資をしっかり行うような市場環境をつくっていく、そっちのほうをまず優先するべき」
国民民主党 玉木雄一郎代表
「財政が積極的にこの物価対策に発動されるべきだと思っています。10万円の一律給付、これをインフレ手当としてやるべきだということを提案をしています。こういったことをやるべきではないでしょうか」
自民党 岸田文雄総裁
「エネルギーそして食料品、ここが日本の物価高騰のポイントであるということで、そこに集中して政策を用意しています」
れいわ新選組 山本太郎代表
「何をやるのか具体的な救済策について、選挙の後まではっきりわからないって、これ有権者なめてるんじゃないですかって話なんですよ。時間稼ぎせずに、さっさと物価対策をやっていただきたい」
自民党 岸田文雄総裁
「ガソリンにつきましても対策によって1リッター170円程度まで抑えられている。小麦についても『政府売り渡し価格』という制度を活用することによって、2割から3割、価格を抑えている」
また、討論会冒頭で各党の党首は“最も訴えたいこと”をアピールしました。
公明党 山口那津男代表
「不安を取り除き、希望を作り出すこと。そしてこれから人を育み、政治がその責任を果たしていくことであります」
日本維新の会 松井一郎代表
「人口減少・超高齢化社会の中で、社会保障制度に非常に不安を持たれている。昭和の構造を大胆に見直していくべきです」
社民党 福島みずほ党首
「消費税は3年間ゼロ、企業の内部留保に課税をします」
ＮＨＫ党 立花孝志党首
「ＮＨＫ党は年金生活者の受信料無料化を目指してまいります」
参院選挙はあす公示、来月10日に投開票です。
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