「マルサ」昨年度の脱税額は約61億円 3年連続過去最少を更新(2022年6月15日)
国税庁は昨年度に告発した脱税事件の脱税額が約61億円で、3年連続で過去最少を更新したことを公表しました。
国税庁によりますと、今年3月までの1年間に全国の国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が告発した脱税事件は75件で、脱税額は総額で約61億円でした。
大阪国税局の強制調査では、何の変哲もない住宅の押し入れの中から約4600万円の現金が見つかったり、銀行の貸金庫の中から約2億5000万円の現金が見つかったりしたということです。
一方で、脱税の総額は統計を取り始めた1972年以降で最も少なく、3年連続で過去最少を更新しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、査察の調査が制約された期間があったことが影響しているということです。
脱税の手口としては、海外法人を利用して国際的に不正取引を行う複雑で巧妙なケースや、そもそも確定申告をせずに自宅や貸金庫に現金を隠すなどのケースが増えているということです。
国税庁調査査察部の西川健士査察課長は「申告納税制度の根幹を揺るがす無申告事案や消費税の不正還付事案などを積極的に告発していく」としています。
また「コロナ禍であっても業況の良い業種もあるので、そういった分野にも取り組んでいきたい」と話しました。
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