改正法が成立 新築住宅に「省エネ基準」義務化(2022年6月14日)
脱炭素社会の実現に向けて、新築の住宅に断熱性能などの「省エネ基準」を守るよう義務付ける改正内容を盛り込んだ法律が成立しました。
改正法では2025年度から住宅を含むすべての新築の建物に断熱材の厚さや窓の構造などを定めた「省エネ基準」を守るよう義務付けます。
既存の住宅についても省エネ対策の工事の際に利用できる低金利の融資制度を新設します。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。
建築分野はエネルギー需要のおよそ3割を占めますが、他国に比べて住宅の断熱性能が劣っているとも指摘されています。
政府は改正法で省エネ対策を進める考えです。
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