ふるさと納税「現金で還元」総務省が対応検討へ(2022年6月10日)
ふるさと納税の寄付者に返礼品ではなく現金を渡すサービスを都内のIT企業が行ったことについて、金子総務大臣は「制度の趣旨から大きく外れている」として、対応を指示ました。
金子総務大臣：「寄付者が返礼品の代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れたものであると考えておりまして、担当部局に対応の検討を指示したところでございます」
このサービスは「キャシュふる」というサイトで寄付すると「寄付額の2割を現金で還元する」というものです。
寄付した人は返礼品を受け取らず、この運営会社が第三者に転売する仕組みです。
サイトに掲載されていた寄付予定先は新潟県魚沼市、佐賀県上峰町、宮崎市でしたが、いずれもこの会社と提携関係はなく、自治体からは「ふるさと納税の現金化に協力していると思われる」など苦情が寄せられました。
企業は謝罪し、全額返金するとしました。
総務省は事業者が制度の趣旨を踏まえるよう対応を検討する方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
