「値上げは許容できますか」黒田総裁の発言うけて商店街で50人にアンケート 値上げの許容度「高まっていません」 |TBS NEWS DIG

「値上げは許容できますか」黒田総裁の発言うけて商店街で50人にアンケート 値上げの許容度「高まっていません」 |TBS NEWS DIG

「値上げは許容できますか」黒田総裁の発言うけて商店街で50人にアンケート 値上げの許容度「高まっていません」 |TBS NEWS DIG

日銀の黒田総裁による“値上げ許容”発言が波紋を広げています。きょう国会の場で、発言を撤回しましたが、
実際、街の人たちは相次ぐ値上げを許容出来ているのでしょうか。

渡部峻キャスター:
家計の値上げの許容度も高まってきていると発言した日銀の黒田総裁。8日、表現は全く適切でなかったと発言を撤回しました。

■商店街で50人にアンケート 値上げの許容度「高まっていません」 

実際に値上げの許容度高まっているのか、板橋区の商店街50人の方にお聞きしました。(Nスタ調べ)

「高まっていない」 88%(44人)
「高まっている」  12%(6人)

許容度は「高まっていない」と答えた人からは
「実生活をわかっていない」
「ちょっとズレている」

といった意見がありました。

値上げ許容度高まっていると答えた方は
「1~2割くらいの値上げなら何とかやっていけると思う」

このように話しました。

その、発端となった黒田総裁の発言を見ていきます。
都内の講義での発言でした。

6月6日 日銀 黒田東彦総裁
「日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは持続的な
物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化と捉えることができます」

あくまで、1人1人の家計ではなく、日本全体の家計についての発言でしたが、野党から発言について問われると

6月7日 黒田総裁
「100%正しかったかと言われると若干ためらうところがあります」

と話しました。さらに

6月7日夕方 黒田総裁
「誤解を招いた表現だったという事で、申し訳ないと思っております」

と謝罪。そして

6月8日 黒田総裁
「家計が値上げを受け入れているという表現は全く適切でなかったということで撤回いたします」

と、発言を撤回しました。

どうしてこの発言に波紋が広がっているのでしょうか。

物やサービスの価格の推移を示す消費者物価指数をみていきます。
去年の4月から今年の4月まで物価は上がり続けて▼2.5%の上昇
それに対して、賃金は去年の4月から今年の4月まで▼-1.2%下落
(総務省・厚労省資料より前年同月比)

つまり、物価が上昇しても、賃金は下落している。賃金が上がっていない中、やりくりしているのに消費者が、値上げを「受け入れている」ということは、配慮に欠ける表現でした。

■欧米 賃金の推移を比較 日本はほぼ横ばい

1日あたり実質賃金の伸び率(内閣官房資料より1991年を100として計算)は1991年~2019年までで、欧米諸国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ)は1.34倍~1.48倍、上昇。日本は1.05倍、ほぼ横ばいという状況が続いています。

ではこの黒田総裁の今回の発言について専門家に聞きました。

経済アナリスト 森永康平さん
「内容そのものよりも値上げを受け入れているという表現が問題視されてしまった。将来の値上げを予想する人は増えているが決して受け入れているわけではない」

そして賃金を上げるには消費の活性化が必要ですが、その方法として森永さんは

(1)国が支払う (例:現金給付)
 ただし、貯蓄に回ってしまう可能性も

(2)消費税の減税
なども一案としてありなのではないかと話していました。

井上貴博キャスター:
黒田総裁のもとの発言はきっと学者さんの考え方であくまでも日本全体の消費傾向を指摘したんだとは思うんですけど。やはり、どうしても個人が値上げを受け入れるしか選択肢がない中で、あなたたち許容してますよねと言われてしまうと、それは納得できないなという方向に感情的になってしまうのかなと思います。

ホラン千秋キャスター:
私達も毎日のように値上げのニュースをお伝えしますので、
値上げしてないものってあるんだっけというくらい本当に全体的に上がってると思うんです。値上げしたからといって、全く買わないっていうことはできないわけじゃないですか。高くなっても買わなくてはならないというものを買い続ける。それって「受け入れてるよね」というふうに言われてしまうと、いや、買うしかないから買ってるのよっていう悲鳴はありますよね」

渡部キャスター:
6月8日に発表された「2022年上期ヒット商品番付」(日経MJ)によると

東の横綱は「値上げ消費」となりました。相次ぐ値上げで価格据え置きのプライベートブランド商品が好調になり、価格が上げない、そういった「値上げ消費」という分野が1位にくるほど、「値上げ」というのがキーワードになっているということです。

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