「申請書を出すだけでお金がもらえる」“性善説”でスタートも被害総額は32億円に持続化給付金めぐる詐欺事件相次ぐ

「申請書を出すだけでお金がもらえる」“性善説”でスタートも被害総額は32億円に持続化給付金めぐる詐欺事件相次ぐ｜TBS NEWS DIG

懸念が的中する格好となりました。おととし4月。新型コロナのための持続化給付金について当時、自民党の政調会長だった岸田総理は国会でこう指摘していました。

自民党岸田文雄政調会長（当時）
「この制度の悪用に対する懸念ということが指摘されます」

悪用される恐れを指摘しながらもこう続けます。

自民党岸田文雄政調会長（当時）
「性善説に立った迅速な支給、こういったことが大事なのではないか」

これに当時の安倍総理は・・・

安倍晋三総理（当時）
「手続きの中において様々な指摘を後ほどされたとしても、まさに内閣総理大臣の私の責任としてやっていただきたい。不正などは事後対応を徹底すればよいと考えています」

このやりとりから２年あまり。不正の事後対応におわれています。

持続化給付金をめぐる詐欺事件が相次いでいるのです。

おととし4月、当時、政調会長だった岸田総理が「性善説」に立った迅速な支給をと当時の安倍総理にせまったのは、新型コロナの持続化給付金。

コロナで収入が減った個人事業主などに給付金を支給する制度で、「スピード感ある給付」を目指し申請から入金まですべてオンラインで完結します。しかし、この制度を悪用した不正受給が今、相次いで発覚しているのです。

記者
「東京国税局職員の男が、捜査員に連れられて行きます」

個人事業主を装い新型コロナで収入が減ったとうその申請をし、国から持続化給付金100万円をだまし取った詐欺の疑いで逮捕された、東京国税局職員・塚本晃平容疑者（24）らの詐欺グループ。グループには塚本容疑者の同期で、逮捕・起訴されている東京国税局の元職員の中村上総被告（24）や大和証券の元社員、中峯竜晟被告（27）も含まれていました。

塚本容疑者と中村被告から不正受給を持ちかけられたという男性がJNNの取材に応じました。

不正受給を持ちかけられた友人
「（お金が）カツカツでやってるっていう話になってお誘いがきて。申請書を出すだけでお金がもらえるって言われて。確定申告を作ってもらって送ってきた」

グループは、不正受給を持ちかけ虚偽申請のための名義を集めていたとみられています。今週はほかにも家族ぐるみでおよそ10億円を不正受給した事案も発覚しています。警察庁によりますと、これまでに持続化給付金の不正受給をめぐり摘発されたのは3655人、被害総額はおよそ32億円。専門家は制度に「穴」があると指摘します。

中央大学法科大学院酒井克彦教授
「（確定申告書を）全部、税務調査によって再確認をするというような仕組みにはなっていないんですね。スピーディーな処理をするというような、そういった制度が十分な経験を持っていなかった」

現在までに給付された持続化給付金はおよそ5.5兆円。そのうちおよそ166億円が返還されたということです。

管轄する萩生田経産大臣は・・・

経済産業省萩生田光一大臣
「自ら後ろめたい思いがわかってらっしゃる方がいらっしゃったら、これも直ちに返還をしてもらいたいと思います」

給付金によって救われている人もいれば、立場を利用した犯罪行為も。当初から懸念されていた”制度悪用”への対応が求められています。

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