被災自治体の奮闘“最前線” 震度6弱 住宅5000棟被害 深刻な自治体「人手不足」【スーパーJチャンネル】(2024年1月18日)
■「罹災証明書」住宅の調査進む
能登半島の北部、石川県の能登町。地震で倒壊した住宅の調査が18日、雨のなか行われました。住宅などの被害の程度を証明する「罹災（りさい）証明書」を認定するための調査です。
能登町役場 税務課 修田明延主事（34）
「全体的にどういう被害が出ているのかをまず写真におさめて、その後、細かい部分を見ていく」
■震度6弱 住宅5000棟被害
震度6弱の揺れが襲った能登町。地震発生からおよそ30分後、津波が押し寄せる様子が記録されています。住宅の被害は5000棟に及んでいます。
■職員も被災“最前線”の支援
震災の対応にあたる能登町役場を訪ねました。役場の1階、税務課です。能登町では「罹災証明書」の申請窓口をいち早く開設しました。
支所も含め1日に400件、申請の依頼があります。ただ、本庁の税務課職員はわずか11人のため、対応に追われています。
税務課で主事を務める修田明延さん。役場の職員でもあり、被災者でもあります。町内にある実家は甚大な被害を受けました。柱は傾き、壁は崩落。一緒に暮らしていた両親は避難所で生活しています。
■作業深夜まで 役場に泊まり込みも
能登町役場 税務課 修田明延主事
「罹災証明書の申請件数がたくさんあるので、整理作業などで夜遅くなり、役場に泊まることは何回もある。きのうも夜遅くまで作業があったので、こちら（役場）に泊まった」
「（Q.どこで泊まる）こちらにスペースを空けて寝ている」
役場の床に薄い断熱シートを敷いて寝泊り。身を粉にして働く過酷な状況が見えてきました。
■役場で寝泊まり 住民から「感謝」
能登町役場 税務課 修田明延主事
「（Q.税務課の皆さんもここで泊まっている）自宅が被災して、自宅に戻ることができないので。仕事もあるし、役場に泊まっている職員も何人かいる」
職員が一丸となって、被災者支援に奮闘。特別な思いがあるといいます。
能登町役場 税務課 修田明延主事
「自分たちも地域住民の1人であって被災者でもあるが、皆さん前を向いて頑張って努力している人もいれば、一生懸命生きるために頑張っている人もいる。自分も被災者のなかで公務員としてできることをやっている」
罹災証明書を申請した住民
「仕事をしている皆さんは自身が被災したなかで一生懸命、仕事をしているので感謝です」
■深刻な自治体「人手不足」
今、役場が直面しているのは深刻な「人手不足」です。
能登町役場 税務課 大黒恭卓係長（41）
「他県からの派遣の人がきょうは12人。外の認定調査に行っている。県内からの派遣の人も2人。庶務を行ってもらっている」
他の自治体から派遣されてきた職員の助けで、何とか持ちこたえているといいます。
能登町役場 税務課 大黒恭卓係長
「（Q.家族には会えている）家族は子どもが1人いるが、きのう、ちらっとだけ見てきた。3歳。会いに行ったら『仕事行って』と言われた。妻も（能登町の）職員で避難所に行っているので、あまり妻にも会っていない」
家族と会える時間もわずか。それでも心血を注ぐ訳は。
能登町役場 税務課 大黒恭卓係長
「今、罹災証明を出して、その後に被災者の生活の再建を支援していくことにつながるので、罹災証明を早く迅速に発行しないといけない」
生活再建への長い道のり。一歩一歩、進んでいます。小学校のグラウンドの跡地で仮設住宅の建設が行われています。能登町では、仮設住宅66戸を建設する予定です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
