ウクライナへロケットシステムなどの武器供与…専門家が指摘するアメリカの3つの意図|TBS NEWS DIG

ウクライナへロケットシステムなどの武器供与…専門家が指摘するアメリカの3つの意図|TBS NEWS DIG

ウクライナへロケットシステムなどの武器供与…専門家が指摘するアメリカの3つの意図|TBS NEWS DIG

「アメリカの狙いについて明確にしたい」。5月31日、ニューヨーク・タイムズにバイデン大統領が寄稿しました。アメリカがウクライナへ高機動ロケット砲システムを供与すると発表するなど、新たな動きがみられるなか、その狙いは一体何なのか。専門家は3つの意図があるのではないかと指摘します。

■アメリカの“方針”は…

井上貴博キャスター:
アメリカのバイデン大統領が5月31日、ニューヨーク・タイムズに寄稿しました。アメリカの今の考え方や立ち位置について綴っています。

「この戦争は『外交によってのみ終結させることができる』」
「アメリカはプーチン大統領を失脚させようとはしない」

武力ではなく外交、やはり政治力だということ。そしてプーチン大統領に配慮を見せながらのメッセージということも言えそうです。

■バイデン大統領の“狙い”は…

米軍の派遣についてバイデン大統領は「アメリカや同盟国が攻撃されない限り、米軍の派遣をしたり、ロシア軍を攻撃したりしてこの紛争に直接アメリカが関与することはないだろう」としています。このあたりは今までと変わらない姿勢で、NATOとロシアの戦争を求めていません。

ウクライナへの武器供与については「戦場で標的を正確に攻撃できるよう、より高度なロケットシステムなど提供することにした」としています。これはウクライナがロシアに勝つということではなく、ウクライナがロシアと交渉する上で有利な立ち位置に立つために、その部分の線引きを考えながらアメリカとしては武器を供与していきますという姿勢です。

■アメリカが供与するのは…

今回新たに供与されるのは、高機動ロケット砲システム「ハイマース」です。射程が約80キロ。ウクライナ側としてはもっと射程が長距離のものを欲しているのですが、アメリカはこの射程のものを供与しました。
ニューズウィークによると、アメリカ・政府高官は「ウクライナ国内のみで使用し、ロシアの領土への攻撃には使わないことをウクライナ側に約束させた」ということです。

これをロシア側の領土への攻撃で使われてしまうと、今度はアメリカなどを巻き込んだ世界大戦になってしまいかねない。そのギリギリのバランスということなのかもしれません。

武器が供与された場合、ロシアのラブロフ外相はけん制の意味で「第三国が紛争に巻き込まれる可能性」を指摘しています。

■アメリカの意図は…

ホラン千秋キャスター:
アメリカの意図について教えてください。

慶應義塾大学総合政策学部 廣瀬陽子教授:
主に三つあるのではないかと思います。まずウクライナを勝たせたいというのは間違いないと思います。しかしロシアにもある程度の面目を保たせる必要があり、ロシアをあまり刺激しない形でのウクライナの勝利というところで最後は交渉へ持っていきたいということが言えると思います。

次に、ロシアが自滅していくのを望んでいるところだと思います。ある程度の部分については紛争を長期化させるような形でロシアが自ら弱っていき、そして今後アメリカが中国との関係に注力していけるような環境を作っていきたいのではないかと思います。

他方でプーチン大統領をこのまま温存しておくのも一つの考えだと思います。というのは、ロシアが非常に混乱してロシアからも多くの難民が出てくるなどということになれば、世界中が大きな混乱に巻き込まれる可能性があります。そこを防ぐためには、ロシアが壊滅状態になることは防がなければいけません。そういう意味ではプーチン大統領がまだかなり国民の支持を得ていることもありまして、(プーチン大統領が)残る形でロシアの再建をしてもらう、そういうところが一番アメリカとしては望ましいシナリオとなってくると思います。

ホランキャスター:
とても絶妙なバランスで着地させようというふうにしていることが感じられるのですが、それ自体は可能なのでしょうか?

廣瀬教授:
非常に難しいと思います。そもそもどれぐらいのウクライナの勝ち方で交渉に持っていくのかというところからも、絶妙なバランスというのが必要でして、その絶妙さを目指すために長距離のミサイルは提供しないというアメリカ側の配慮もあるわけですが、この先はアメリカの関わり方というのも機微な状況になっていくと思います。

経済アナリスト 森永卓郎さん:
すぐに決着させようとしていないのは、廣瀬先生のおっしゃる通りだと思います。アメリカは世界最大の兵器生産国で、世界最大の産油国なので、この戦争でメリットを受けています。だからそんなに経済に悪影響はないです。ただ、交渉で終わらせるということを考えると、このままいくとウクライナ東部2州はロシアに取られてしまうのではないかという気がするのですが、それでいいのかなと私は思ってしまいます。

廣瀬教授:
東部2州が取られるというシナリオはアメリカにとって良くないと思います。ただ、最近の発言を見てみると、例えば元アメリカ国務長官のキッシンジャー氏がクリミアについて「ウクライナは諦めるべき」というようなことも言っておりまして、ある程度ウクライナに痛みを負わせるような…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20220602-6021415)

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