岸田総理　電気代の負担軽減策めぐり電力会社トップらと協議　既存の料金システム活用し国民に直接支援する考え｜TBS NEWS DIG

岸田総理　電気代の負担軽減策めぐり電力会社トップらと協議　既存の料金システム活用し国民に直接支援する考え｜TBS NEWS DIG

岸田総理は電気料金の負担軽減策をめぐって電力会社のトップと協議し、電力会社の既存の料金システムを負担軽減策に活用する考えを明らかにしました。

岸田総理
「国からの巨額の支援金が電力会社への補助金ではなく、すべて国民の負担軽減に充てられることを、明確に示す仕組みとしなければなりません。全国700社の電力各社と協力し、既存の料金請求システムを最大限活用しつつ、最大限に柔軟な対応が必要」

岸田総理は電力会社のトップらと懇談会を行い、このように述べて、電気料金負担軽減策は電力会社への補助金ではなく、電力会社の既存の料金システムを活用して国民に直接支援する考えを明らかにしました。

電気料金をめぐっては来年の春以降も大幅に値上げすることが見込まれていて、岸田総理は高騰する電気料金への前例のない負担軽減策を政権の目玉政策として打ち出したい狙いで、具体的な手法について調整が進められています。

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