現金給付・企業の内部留保の課税・自衛隊明記　参院選控え各党訴える政策に総理は・・・(2022年5月31日)

現金給付・企業の内部留保の課税・自衛隊明記　参院選控え各党訴える政策に総理は・・・(2022年5月31日)

参議院の予算委員会で補正予算案の審議が行われました。

国民民主党は物価高騰対策として、一律10万円の現金給付などを主張しています。
国民民主党・伊藤議員：「物の値段はあがってもいいが、賃金が伴っていないのが問題。国民民主党は一律10万円のインフレ手当てや、出口を決めた消費税5％の引き下げや、トリガー条項凍結解除でガソリンの店頭価格を下げることを求めている」
岸田総理：「あらゆる政策を動員して、社会的に賃上げの雰囲気を醸成していく努力を続けてきた」
国民民主党・伊藤議員：「短期的に実質的な家計減税とインフレ対策を大急ぎでやっていただきたい」
岸田総理：「税制上社会保障財源として位置づけられている社会消費税、今の時点で政府として触ることは考えていない」

共産党は、増え続けている大企業の内部留保への課税を訴えました。
共産・小池書記局長：「アベノミクスで大企業の内部留保は133兆円増えた。しかし、1人当たりの実質賃金は年収で22万円下がっている。内部留保を賃金や設備投資に振り向ける道筋を作ると言うが、どうやって道筋をつけるのか」
岸田総理：「成長の果実をできるだけ賃上げ、あるいは設備投資に振り向ける環境を作っていきたい」
共産・小池書記局長：「果実はあるじゃないか。内部留保という果実。ここに切り込むことを何でやらなのか」
岸田総理：「これについては二重課税の問題等もあり、対応は慎重でなければならないというのが政府の基本的な考え方」

今月、日本維新の会は、憲法9条に「自衛隊」を明記する改正案を発表しました。
日本維新の会・東議員：「自民党は憲法改正4項目を提示している。『自衛隊の明記』『緊急事態対応』『合区解消』『教育の充実』。4つのうち総理は、どの項目から優先的に改正するべきと考えるのか」
岸田総理：「内閣総理大臣の立場から、憲法改正の議論の進め方や内容について、具体的に申し上げることは控えなければならない」
日本維新の会・東議員：「ロシアのウクライナへの軍事侵攻、こういったことがあるなかで、憲法9条の問題、（自衛隊が）違憲だというところもある。憲法における自衛隊の位置付け、どのようにすべきと考えるか」
岸田総理：「憲法議論における内容や具体的な取り組みに触れることになる。内閣総理大臣の立場から、直接、触れることは控える」

総額2兆7009億円の補正予算は、自民、公明、国民などの賛成多数で成立しました。ガソリン価格を抑えるための補助金や、政府の裁量で使い道を決められる予備費の積み増しなどが盛り込まれています。財源は、すべて国の借金となる赤字国債です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>